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公園を探そう！小野市と連携し遊具など公園情報を掲載しました！
2024.01.31
ニュースリリース
株式会社パークフル（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上弘子） と芦屋市道路・公園課は、芦屋市内の公園の活性化を目指して公園レンタルのクラウドサービスの実証実験に取り組みます。本サービスは、公園情報プラットフォーム「PARKFUL」を使って、公園レンタルに関わる各種申請のオンライン化を可能にするもので、民間企業の提供する公園レンタルのクラウドサービスとしては日本で初めてのものです。
芦屋市内の公園は住宅地にある小さな公園が多く、現状それらの公園は十分に活用されているとはいえません。市民が主体となった”公園レンタル”を推進したい、という芦屋市の想いから今回のプロジェクトが始まりました。ソフトウェアの力を活用し公園に賑わいを生み出すことを理念に掲げるパークフルも、本プロジェクトに共感し、芦屋市と一緒に公園の利活用の課題解決を目指します。
通常、公園をレンタルするには占用使用の許可を自治体から得る必要があります。そのためには、申請書類を自治体のホームページから印刷し、書類を記入の上、自治体の担当窓口に出向いて提出、その後の申請許可の連絡を電話で受け、再び窓口へ許可証を受け取りに行くなど手間がかかっていました。一方で、自治体の職員も書類の手続き処理や窓口での対応に時間がかかっていました。
そこで、パークフルは公園レンタルの手続きをオンライン化し、時間や場所に囚われず申請をできるようにすることで、公園利用のハードルを下げることができると考えました。また、自治体にもオンラインで申請情報が共有されるため、手続き処理が効率化され職員の業務負荷軽減にも役立つと考え、この度「公園レンタルのクラウドサービス」の実証実験に至りました。実証実験終了後も改良を行い、全国の自治体への展開を目標としています。
なお、本プロジェクトはUrban Innovation JAPAN（※）の事業として取り組むものです。
実証実験概要
- 対象公園
芦屋市内の全公園（計145カ所） - 期間
2020年1月21日（火）〜2020年3月31日（火） - 内容
クラウドサービスを利用した公園レンタルの各種申請手続きの運用検証 - 詳細
https://parkful.net/parkrental_ashiyacity/
芦屋市道路・公園課とパークフルの想い
芦屋市道路・公園課
昨年度から地域のママさんグループや任意団体など市内で活動されている人たちに公園を占用使用してもらい、マルシェ・子ども食堂・昔遊びなどのイベントに活用してもらえるよう進めてきました。また、地域の方々にもイベント等の開催について一緒に検討する仕組みを構築してきました。 その結果「近所に住んでいたけど話したことのなかったおじいさんと初めて話せた」「学校区の違う友達がたくさんできた」というような声を聞くことができ、みんなが笑顔になり、もっとこの占用使用を進めていきたいと思いました。また、このような取組が評価され第35回都市公園等コンクールの都市局長賞を受賞することができました。今後も気軽に公園を使えるような仕組みを構築し、公園を「市民の生活に身近」で「魅力ある空間」になればと考えています。
- 芦屋市道路・公園課に関するお問い合わせ先
URL：http://www.city.ashiya.lg.jp/douro/index.html
TEL：0797-38-2065
担当：宮本 博嗣
株式会社パークフル
「PARKFUL」は「公園をもっと楽しく、もっと身近に。」という想いのもと、ソフトやITの力で公園の活性化を目指しています。この度、開始する公園レンタルの実証実験は、公園に関わる手続きをオンライン化するデジタルファースト社会に向けた取り組みであると同時に、”公園レンタル”を通じた公園利用の裾野を広げていくための試みでもあります。「公園」がもっと人々の生活に寄り添い、地域の賑わいや安らぎをもたらす存在となるよう、今後も多くの自治体様、企業様、ユーザー様と協働していく予定です。
- 株式会社パークフルに関するお問い合わせ先
URL：https://parkful.net/
TEL：03-6365-1099
担当：時安 英恵
参考
※Urban Innovation JAPANについて
2015年より神戸市では、現在の社会にイノベーション起こしているITを始めとしたテクノロジーを活用したスタートアップの集積・育成を支援する取り組みをはじめました。さらに神戸市のスタートアップ支援の取り組みを飛躍させる取り組みとして、スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」を2017年9月より開始。2019年11月からはこの取組みを全国的に実施するべく、「Urban Innovation JAPAN」としてスタートしました。